ー消防設備の設置義務を怠るとどうなる？罰則を受けるのは誰？ー

建物などの施設は消防法施行令により、消防設備の設置義務があります。
では、消防設備の設置義務を怠ると罰則はあるのでしょうか。

今回は、消防設備の設置義務を怠った場合の罰則について解説します。

 

消防設備が必要な場所

消防設備とは消防のために必要な設備で、火災を知らせて避難を促す警報設備、消火をするための消火設備、避難を誘導するための避難設備の大きく3つがあります。

消防設備は人が集まる建物や施設のほとんどに設置義務があり、これらの施設は特定防火対象物と非特定防火対象物に分類されます。

病院やショッピングセンター、劇場など、不特定多数の人が利用する施設を特定防火対象物、マンションや会社の事務所など利用する人が特定される場所を非特定防火対象物と言います。
どちらも消防設備の設置義務、点検義務があります。

 

消防法に違反するとどうなる？

消防設備の設置義務を怠るなど、消防法に違反するとどうなるのでしょうか。

すぐに罰則があるわけではありませんが、違反を長年放置していると使用停止命令が出る可能性があります。
消防署から指導があった場合は速やかに改善するようにしましょう。

 

消防設備の設置義務違反に関する罰則

消防設備の設置義務違反に関連する罰則は次の通りです。

・防火対象物点検報告義務違反
・防災管理点検報告義務違反
・消防用設備等または特殊消防用設備等の設置届出義務違反
・消防用設備等または特殊消防用設備等の点検報告義務違反

いずれも「30万円以下の罰金または拘留」の対象となります。

 

罰則の対象者

罰則の対象者は、防火対象物の所有者、管理者、占有者などの「関係者」です。

建物の所有者は、防火管理者を選任していても、その防火管理者が防火管理業務を怠っていた場合には所有者側に責任が生じますので注意が必要です。

また、法人に所属する役員や従業員らが、法人の業務に関連した場合は個人だけでなく、法人も併せて罰せられます。

 

ルールに則って消防設備を設置するためには専門家のサポートが必要

消防設備の設置義務を違反した場合の罰則について解説しました。
建物のオーナーは防火管理者を選任していたとしても、防火管理が十分に行われていなかった場合、オーナーに責任があることになりますので、注意が必要です。

定められたルールに従って消防設備を設置、法令違反を防ぐために専門業者によるサポートを受けると良いでしょう。
消防設備の設置から点検までワンストップで行っている業者に任せると安心です。